常設知的財産相談室について、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため当面の間休止しておりましたが、７月１５日（木）より、対面相談、ウェブ相談（ウェブ会議システムによる相談）及び電話相談を再開いたします。
詳細につきましては、こちらのページをご確認ください。
＜対面相談ご利用にあたってのお願い＞
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、対面相談をご利用の際は、マスクの着用をお願いいたします。
・発熱、咳、その他風邪等の症状がみられる方、体調の優れない方は、ご利用をお控えください。
・換気及び消毒等の準備のため、相談時間が通常より短くなる場合がございますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
・今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、対面相談を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
この度、日本弁理士会九州会、九州経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構九州本部が連携し、コロナ禍の影響を受けた企業を支援していくことを目的として、連携セミナー「ウィズコロナ・アフターコロナにおけるIT戦略とブランド・デザインの活用」を、下記のとおり、開催いたします。
本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会的環境が大きく変化したことで、感染拡大防止対策や事業活動の新たな試みとして、社内、社外問わずITの活用が求められていることに鑑み、こうした社会的環境の変化や課題、経営にITを導入することで必要となる事業戦略、特に、事業を差別化するためのブランドやデザインの活用等について、ご説明致します。
また、連携セミナーでは、事業者様の今後の事業活動にご活用して頂くために、日本弁理士会九州会、九州経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構九州本部の支援策等についてもご紹介いたします。ぜひ、ご気軽にご参加ください。
記
■日 時：令和３年２月２６日（金）１５:００～１７:００（ｻｲﾄｵｰﾌﾟﾝ １４:３０）
■会 場：Webセミナー（Teams）にて開催 ※インターネット接続環境が必要です。
■主 催：日本弁理士会九州会、九州経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構九州本部
■定 員：５０名（参加費無料、事前申込制）※先着順
■対 象：事業戦略等に興味・関心のある中小企業事業者等
■受講料：無料
以上
セミナー詳細、お申込みについては、こちらをご参照ください。
＜問い合わせ先＞
(独)中小企業基盤整備機構九州本部
TEL：092－263－1500
特許庁主催により、令和2年10月28日（水）に宮崎市にて、
「知財のミカタ～巡回特許庁in 宮崎～」が開催されます。
この中で、当会併催イベントも開催いたします。
★詳細・お申込みは以下のウェブサイトから
９月１７日（木）は、無料知的財産相談会を休止いたします。
ご不便をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
４月９日（木）より休止していました知的財産常設相談会を、電話による相談に限り、８月６日（木）から再開いたします（対面による相談は、引き続き、休止します。）。
御不便をおかけしますが、電話による相談会を開催するにあたり、次の点に御協力ください。
・相談日時は、毎週木曜日午前１０時～１２時、午後１時～３時（相談時間は１回３０分まで）
です。事前に相談日時を御予約ください。御予約は、電話（092-415-1139）にて承ります。
・御予約の時間になりましたら、日本弁理士会九州会事務所（092-415-1139）に御電話ください。予約時間は厳守してください。
・電話料金は御負担ください。日本弁理士会九州会事務所や相談担当者から電話をかけることはしていません。御容赦ください。
・御相談に関する資料は、FAX、メールなどの方法を問わず、受け取ることができません。資料を確認しながら相談することを希望される場合は、直接、相談担当者に対応を尋ねてください。但し、その場合、日本弁理士会九州会は一切の責任を負いませんので御承知ください。
・日本弁理士会九州会事務所にお越しいただいても、対面での御相談をお受けすることはできません。また、WEBによる御相談もお受けすることはできません。対面やWEBによる相談を希望される場合は、直接、相談担当者に対応を確認してください。但し、その場合、日本弁理士会九州会は関与しませんので御承知ください。
７月１日の「弁理士の日」を記念して、毎年７月に交流会を開催しておりますが、本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく開催しないこととしました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月9日より当面の間、無料知的財産相談会を休止いたします。 再開が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
令和2年2月21日、日本弁理士会は、宮古島市、宮古島商工会議所と「知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定」を締結し、宮古島市庁舎にて締結式が行われました。
締結式当日は、多くの報道陣が訪れ、宮古島市の下地敏彦市長、宮古島商工会議所の下地義治会頭、当会の清水善廣会長が協定書に署名しました。
本協定の締結は、当会としては35番目となります（市町村との締結は7番目）。
本協定は、知的財産の普及啓発、人材育成、相談及び地域産業振興のための知的財産の保護と活用などを両者が連携して推進することを目的とするものです。
中小企業による知的財産の活用推進を期待する宮古島市、宮古島商工会議所と知的財産の専門家集団である当会とが本協定を締結することで、さらなる地域の活性化と産業の振興の実現を目指します。
【出席者】
（宮古島市）
下地敏彦 市長
楚南幸哉 観光商工部 部長
宮國範夫 観光商工部 観光商工課 課長
（宮古島商工会議所）
下地義治 会頭
（日本弁理士会）
清水善廣 会長
船津暢宏 副会長
丹生哲治 九州会会長
大久保秀人 九州会副会長
